もうちょっと前の話になるのですが（６月１５日）、金沢で開かれた「弁護士知財ネット」の勉強会にお邪魔してきました（といいつつ、懇親会まで出席させてもらいました）。
知財といえば、小泉政権時代に「知財立国」ということで、世界２位の出願件数を誇る特許や、商標（ブランド、トレードマーク）、意匠（工業デザイン）、アニメやＪＰＯＰなどの著作権、イネなどの作物の品種（種苗）の保護と利用を進めることになり、最近ではよくニュースや新聞でも取り上げられています。
この知財ネットは、弁護士と弁理士が構成員となり、講師を招いて知財についての勉強をするのが主目的の組織のようです。私がこのような場に顔を出したのは、司法試験の選択科目で知財（科目は特許と著作権）を選択してロースクールで勉強しており、司法修習時代にも東京地裁知財専門部での修習をした経験があるので、知財に親近感を持っているからです。といっても、地方の弁護士は知財に積極的な方が少ないのが現実でしょう。
それはなぜか。個人的な考えですが、
１）知財の代表である特許は、機械、情報通信、化学などの理系知識が要求されるため、技術の理解ができない文系弁護士はついていけない（ついていこうとしない）
２）特許の侵害訴訟や審決取消訴訟は東京・大阪地裁の専属管轄（２審は知財高裁のみ）であるため、地方の弁護士は遠方に出張が必要的であること
３）知財事件審理は通常事件と違いが大きいこと（和解率が低い、書面はクリーンコピーが必須、技術説明会と称したプレゼンのような弁論準備手続がある、審理期間がスピーディー過ぎて大変）
となると、やはり専門特化した事務所か、総花的にメニューを提示できる大事務所が強みを見せる分野であり、どうしても東京や大阪の事務所が全国の事件を集中的に引き受けることになるのでしょう。また、知財に価値を見出すのは主に企業であって、費用対効果でも東京や大阪の事務所が処理するのに適した類型の案件であるとも言えますし。
勉強会の中で、アメリカの連邦巡回控訴審のように、高裁所在地を持ち回りで東京の裁判官が出張するようなことをすれば、地方の弁護士も知財事件をやりやすくなるといった話がありました。なるほどと思いましたが、そのためには裁判官の増員が必要でしょう。制度初めの頃は知財に対応する事務所もないということで、事件数が増えず、早晩廃止、ということになっては仕方ないですが。
書いているうちに、何が書きたいのかよく分からなくなってきたので、今日はここまで。